厚労省が労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の情報を公表
厚生労働省は2026年9月1日、労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)に関する情報を公表しました。8月には労働力需給制度部会の資料や令和7年外国人雇用実態調査の結果も公表されています。
2026年9月に公表された労働・社会保険の情報から、 社労士・人事労務担当者に関わるものを30件取り上げています。すべて行政機関の一次情報をもとに、発行日と出典URLを明記しています。
厚生労働省は2026年9月1日、労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)に関する情報を公表しました。8月には労働力需給制度部会の資料や令和7年外国人雇用実態調査の結果も公表されています。
東京労働局は2026年9月1日、育児休業給付(電子申請分)の申請処理状況(令和8年9月1日現在)を公表。処理日数等の詳細は出典で確認が必要で、照会対応や進捗管理の観点を整理します。
東京労働局は2026年9月1日、東京都最低賃金を1,280円に引き上げると発表しました。同日には最低賃金・助成金の周知を強化する「さいちんキャンペーン(TOKYO1280)」の実施も公表されています。
東京労働局は2026年9月1日、最低賃金・各種助成金の周知強化期間「さいちんキャンペーン(TOKYO1280)」の実施を公表。同日公表の東京都最低賃金1,280円への引上げとあわせ、社労士・人事労務の確認点を整理します。
厚生労働省は2026年9月3日、労働者派遣法及び職業安定法違反に係る告発について公表しました。8月31日には令和7年外国人雇用実態調査の結果も公表。派遣・職業紹介に関わる顧問先の点検ポイントを整理します。
JEEDは2026年8月27日、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係る障害者雇用納付金の納付猶予手続きについて公表。被災した顧問先の対象該当性と申請要件の確認が実務上の要点となります。
厚生労働省は2026年8月31日、令和7年外国人雇用実態調査の結果を公表すると発表しました。制度改正ではなく統計の公表ですが、外国人労働者を雇用する顧問先の労務管理を点検する材料になります。
厚生労働省は2026年9月7日、第131回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公表しました。公表事実と、審議段階の情報を実務でどう扱うかの確認点を整理します。
東京労働局は2026年9月2日、東京働き方改革推進支援センター主催の「賃金引上げ×助成金活用セミナー」で最低賃金や各種助成金について説明したと公表。東京都最低賃金1,280円への引上げ公表と周知強化期間の動きも整理します。
東京労働局は2026年9月9日、「制度改正後の総点検!パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー」の開催を公表しました。開催日時や申込方法などの詳細は出典で確認が必要です。
厚生労働省は2026年9月10日、令和8年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査への協力を呼びかけました。JILPTは副業・兼業に関する企業ヒアリング調査も公表しています。
JILPTが2026年9月9日に資料シリーズNo.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』を公表。厚労省は第211回労働条件分科会の開催案内も公表しました。
東京労働局は令和8年9月11日、「建設業の安全衛生対策」を更新し令和8年度の留意事項資料集を追加。厚労省は製品安全誓約の対象に労働安全衛生法が加わると公表しました。
出入国在留管理庁は2026年9月9日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針・分野別運用方針に関する第14回有識者会議を開催したと公表しました。外国人雇用に関わる実務上の確認点を整理します。
厚生労働省は2026年9月14日、勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等を公表。健康保険法・厚生年金保険法の資格判断に関わる内容で、詳細は出典の確認が必要です。
厚生労働省は2026年9月15日、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への令和7年の監督指導、送検等の状況を公表。同日に派遣元事業主への労働者派遣事業改善命令も公表され、顧問先の点検が求められます。
厚生労働省は2026年9月16日に第211回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表しました。9月11日には開催案内、9月10日には組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会(第8回)の資料も公表されています。
厚生労働省は2026年9月10日、労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」第8回の資料を公表。安全衛生分科会の開催案内など関連情報とあわせ、社労士が押さえる確認点を整理します。
厚生労働省は2026年9月18日、毎年10月が中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」であることを周知しました。制度改正ではありませんが、顧問先の退職金規程や就業規則を点検する好機です。
厚生労働省は2026年9月18日、令和8年度の労災保険の柔道整復師施術料金算定基準と、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師施術料金算定基準を掲載しました。詳細は出典で確認が必要です。
厚生労働省は2026年9月10日、製品安全誓約(日本国)の対象に労働安全衛生法が加わることを公表しました。具体的な対象範囲や時期は公表資料での確認が必要です。社労士・人事労務担当者向けに確認手順を整理します。
厚生労働省は2026年9月17日、労働政策審議会(人材開発分科会 監理団体審査部会)の情報を公表しました。外国人材の受入れに関する監督指導状況や有識者会議の動きとあわせ、実務上の確認点を整理します。
厚生労働省は2026年9月15日、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について公表しました。命令内容の詳細は出典で確認が必要です。派遣元・派遣先それぞれの体制点検の観点を整理します。
厚生労働省は令和7年の技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への監督指導、送検等の状況を公表。入管庁は特定技能・育成就労の有識者会議を開催し、厚労省は監理団体審査部会の情報も公表しました。
厚生労働省は2026年9月14日、労働政策審議会 第189回安全衛生分科会の開催案内を公表しました。労働安全衛生法に関する審議の場であり、資料公表後の内容確認が実務上のポイントです。労災保険事業月報(令和8年7月)の公表も併せて紹介します。
厚生労働省は2026年9月25日、労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可取消しと、関係派遣先派遣割合報告書未提出を理由とする派遣事業の許可取消しを公表しました。
厚生労働省は2026年9月24日に労災保険事業月報(令和8年7月)を公表。あわせて9月18日には令和8年度の労災保険施術料金算定基準(あん摩マッサージ指圧師等・柔道整復師)も公表されました。
厚生労働省は2026年9月25日、関係派遣先派遣割合報告書の未提出を理由に労働者派遣事業の許可を取り消したと公表。同時期の許可取消・改善命令の公表と併せ、派遣元顧問先の提出管理の点検ポイントを整理します。
厚生労働省は2026年9月25日、令和8年度地域別最低賃金改定状況を公表。都道府県ごとの改定額と発効年月日の確認手順、賃金規程や労働条件通知書の点検ポイントを整理します。
中央労働委員会は10月が個別労働紛争処理制度の周知月間であることを公表。協会けんぽは任意継続被保険者の10月分保険料の納付期限が10月13日である点を案内しています。