厚生労働省は2026年8月31日、「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表しますと新着情報で発表しました。外国人労働者を受け入れている顧問先を持つ社労士・人事労務担当者にとって、労務管理の実態を把握するうえで参考となる公的統計です。本記事では、発表時点で確認できる事実と、実務担当者が押さえておきたい確認の視点を整理します。

厚生労働省が「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表

厚生労働省は、同省の新着情報において、令和７年外国人雇用実態調査の結果を公表する旨を明らかにしました。発行日は2026年8月31日です。

  • 発表元：厚生労働省
  • 発表日：2026年8月31日
  • 内容：令和７年外国人雇用実態調査の結果の公表

今回の一次情報は結果を公表する旨の案内であり、調査対象の範囲、回答事業所数、集計項目ごとの具体的な数値などは、当該案内からは確認できません。調査結果の具体的な内容や数値については、詳細は出典をご確認ください。推測に基づく数値の引用は、顧問先への説明資料としても避けるのが安全です。

統計の公表であり制度改正の発表ではない点に注意

今回の発表は、外国人雇用の実態に関する調査結果の公表です。就業規則や賃金規程の改定、届出の追加などを直ちに求める制度改正が示されたものではありません。そのため、顧問先へ案内する際は「新たな義務が生じたわけではないが、外国人雇用の実態を確認できる公的データが公表された」という位置づけで伝えると、過度な不安を招かずに済みます。

一方で、公的統計は、自社の労務管理の状況を他の事業所の傾向と比べて振り返る材料になります。労働時間管理、割増賃金の計算、年次有給休暇の取得状況といった基本的な労務管理は、労働基準法上、国籍にかかわらず適用される事項として扱われます。外国人労働者を雇用する事業所では、これらの運用が日本人労働者と同様に行われているかを点検する機会として活用できます。

社労士・人事労務担当者が次に確認したいこと

今回の公表を受けて、顧問先対応として確認しておきたい点を整理します。

  • 調査結果の原典を確認する：集計項目や数値は原典に当たり、社内資料へ転記する際は出典と調査年を明記する。
  • 外国人労働者の在籍状況の把握：どの事業場に、どのような雇用形態（正社員・有期・パート等）で在籍しているかを一覧化する。
  • 労働条件通知書の整備状況：本人が理解できる形で労働条件が明示され、控えが保管されているかを確認する。
  • 労働時間管理と割増賃金：始業・終業時刻の記録方法、36協定の締結・届出状況、割増賃金の計算根拠を点検する。
  • 年次有給休暇の付与・取得管理：付与日数の算定と取得状況の記録が、在籍者全体について整っているかを確認する。
  • 社会保険・雇用保険の加入状況：加入要件に該当する労働者について、必要な手続きが漏れていないかを確認する。

調査結果の詳細が確認できた段階で、顧問先の業種や規模に照らして必要な情報を抜き出し、労務管理の見直し提案につなげる形が実務的です。数値を引用する場合は、必ず厚生労働省の公表資料そのものを確認したうえで用いてください。