労働条件通知書の最新情報｜法改正・助成金を出典つきで解説

2026年10月22日出入国在留管理庁出典 2 件

特定技能・育成就労の有識者会議（第15回）開催を入管庁が公表

出入国在留管理庁は2026年10月19日、第15回特定技能・育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の開催を公表。10月16日には特定技能1号（外食業分野）の審査状況も更新しました。

2026年10月3日東京労働局出典 2 件

東京労働局は、東京都最低賃金が2026年10月1日から時間額1,280円になると発表。あわせて局長が使用者団体・労働者団体へ改正と助成金等支援策の周知を要請しました。賃金テーブル点検など実務対応を整理します。

2026年9月28日厚生労働省労働基準行政出典 1 件

厚生労働省は2026年9月25日、令和8年度地域別最低賃金改定状況を公表。都道府県ごとの改定額と発効年月日の確認手順、賃金規程や労働条件通知書の点検ポイントを整理します。

2026年9月17日厚生労働省新着情報出典 3 件

厚生労働省は2026年9月10日、労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」第8回の資料を公表。安全衛生分科会の開催案内など関連情報とあわせ、社労士が押さえる確認点を整理します。

2026年9月10日厚生労働省新着情報労働政策研究・研修機構（JILPT）出典 2 件

厚生労働省は2026年9月10日、令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査への協力を呼びかけました。JILPTは副業・兼業に関する企業ヒアリング調査も公表しています。

2026年9月6日厚生労働省新着情報出典 1 件

厚生労働省は2026年8月31日、令和７年外国人雇用実態調査の結果を公表すると発表しました。制度改正ではなく統計の公表ですが、外国人労働者を雇用する顧問先の労務管理を点検する材料になります。

2026年9月3日東京労働局出典 2 件

東京労働局は2026年9月1日、最低賃金・各種助成金の周知強化期間「さいちんキャンペーン（TOKYO1280）」の実施を公表。同日公表の東京都最低賃金1,280円への引上げとあわせ、社労士・人事労務の確認点を整理します。