外国人雇用に関する制度運用の動きです。出入国在留管理庁（入管庁）は2026年10月19日、「第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催したことを公表しました。あわせて、同庁は2026年10月16日に「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」を更新しています。顧問先で外国人材を受け入れている社労士・人事労務担当者にとって、今後の制度運用の方向性と、足元の申請手続の見通しの双方に関わる情報です。

入管庁が第15回 特定技能・育成就労制度の有識者会議の開催を公表

入管庁の公表によると、今回開催されたのは「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第15回会合です。会議名のとおり、特定技能制度と育成就労制度の基本方針および分野別運用方針が検討の対象とされています。

今回の公表内容は開催の事実を知らせるもので、当サイトで確認できる範囲では、会議で示された資料の個別の内容や取りまとめの結論までは明らかになっていません。配付資料や議事の詳細、今後の開催予定については、出典をご確認ください。一次情報に記載のない検討結果を前提に社内説明を進めると、後から前提が変わるおそれがあるため、現段階では「制度の基本方針・分野別運用方針が引き続き議論されている」という事実の確認にとどめるのが安全です。

特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請 審査状況の更新も

入管庁は2026年10月16日、「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況について」を更新したことを公表しました。外食業分野で特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などを行っている（または予定している）事業所にとって、審査の進み具合を把握するための情報です。

具体的な審査の進捗状況や対象となる申請の受付時期などの数値は、入管庁のページで随時更新される性質のものです。顧問先から「申請してから連絡がないが、どの程度待つのか」といった相談を受けた際には、推測で回答せず、最新の公表内容を参照して案内することが求められます。詳細は出典をご確認ください。

社労士・人事労務担当者が次に確認すべきこと

今回の2件の公表を踏まえ、外国人雇用のある顧問先について、次の点を整理しておくと実務が進めやすくなります。

  • 受入れ分野の確認：顧問先が特定技能・育成就労のどの分野に該当するか、分野別運用方針の議論の対象に含まれるかを整理しておく。
  • 申請中の案件の棚卸し：外食業分野で在留諸申請を行っている案件があるか、申請日と現在の状況を一覧にしておく。
  • 情報源の一本化：審査状況は更新される情報のため、入管庁の公表ページを定期的に確認する担当者と頻度を決めておく。
  • 労務管理面の基本の再確認：在留資格にかかわらず、労働条件通知書の交付、労働時間管理、割増賃金の計算、年次有給休暇の付与など、労働基準法上の取扱いは日本人労働者と同様に適用されることを前提に、就業規則や賃金規程との整合を点検しておく。

制度の基本方針や分野別運用方針の内容が固まった段階では、受入れ計画や社内規程の見直しが必要になる可能性があります。現時点では確定した変更内容は公表されていないため、顧問先への案内は「議論が継続している」という事実ベースにとどめ、決定事項が示された時点で改めて対応を検討する進め方が現実的です。