労務ソースの使い方法改正の情報収集を、1日3分で終わらせる
こんな場面で使えます
朝、法改正を取りこぼしていないか確認したい
省庁のサイトを一つずつ巡回するのは現実的ではありません。かといって、まとめ記事だけを見ていると、元の発表を確認しないまま話を進めることになります。
前日までに出た行政機関の発表のうち、社労士業務に関わるものを1本の記事にまとめています。各記事に発行元・発行日・出典URLが付いているので、気になったものはその場で原文へ飛べます。
顧問先へ送る「今月のお知らせ」のネタがない
毎月の訪問や定期報告で、何か一つ持っていきたい。しかしネタ探しに時間をかけると、本来の業務が圧迫されます。
各記事に、顧問先へそのまま転送できる案内文を用意しています。出典と注記が必ず付いた状態でコピーでき、ボタンひとつでPDFにもできます。
「最低賃金はいくら」「傷病手当金は1日いくら」を確かめたい
毎年くり返し調べることほど、手元に答えがありません。そのたびに行政機関のサイトを開き、PDFを探して、表を読むことになります。
制度ごとに1ページずつまとめています。最低賃金は47都道府県それぞれのページがあり、金額・発効日・月給の目安まで載せています。数字は行政機関のPDFから機械で読み取っているので、書き写しの間違いが起きません。
相談を受けたが、根拠となる発表を探せない
「あの改正、いつからでしたか」と聞かれたときに、記憶で答えるわけにはいきません。一次情報を探し直すところから始まります。
サイト内検索と、発表元別・月別の一覧があります。制度名や助成金名で検索すれば、該当する発表と出典URLにたどり着けます。
顧問先に、施行前から準備を促したい
施行日の直前に案内しても、就業規則の変更や社内周知は間に合いません。かといって、すべての改正日程を頭に入れておくのは無理があります。
法改正カレンダーに、これから施行されるものを日付順に並べています。逆算して、いつ顧問先へ声をかけるかを決められます。
1日3分の基本の使い方
毎日サイトを見に来ていただく必要はありません。週1回のメール配信を軸にするのが、いちばん負担の少ない使い方です。
- 1
月曜の朝、メールで前週分をまとめて受け取る
毎週月曜の朝に、前週に公表された発表の記事をまとめてお届けします。件名で内容が分かるようにしているので、通勤中に見出しだけ流し読みしていただければ十分です。
- 2
気になった見出しだけ開く
すべてを読む必要はありません。担当している顧問先の業種や規模に関わりそうなものだけで構いません。
- 3
出典元の原文を確認する
記事の下に、行政機関の発表そのものへのリンクがあります。発行元と発行日も併記しているので、いつの発表かが一目で分かります。
- 4
顧問先に関係するものは、その場で案内文にする
記事の下部に、転送用の案内文を用意しています。後回しにせず、その場でコピーするかPDFにしておくと、月次の報告時に探し直す手間がなくなります。
顧問先へ案内するまでの4ステップ
記事を見つけてから、顧問先の手元に届くまでの流れです。2番目の確認は必ず通してください。記事はAIが自動生成しており、公開前に人が内容を確認していないためです。
- 1
記事を選ぶ
その顧問先に関係する記事を開きます。業種や規模で関係の有無が分かれる制度は、記事の冒頭にある要約で判断できます。
- 2
出典元の原文を確認する
記事の下にある出典欄から、行政機関の発表そのものを開いて内容を確認します。記事はAIが自動生成しており、人の確認を経ていません。ここは必ず通してください。
- 3
「顧問先へ案内する」欄で確認にチェックを入れる
記事の下部にある欄です。確認事項にチェックを入れるまで案内文は表示されません。確認しないまま転送されることを防ぐための作りです。
- 4
コピーするか、PDFにする
メール本文に貼るなら「案内文をコピー」、資料として渡すなら「配布用PDFにする」を選びます。PDFには出典（発行元・発行日・URL）と注記が必ず入ります。
配布用PDFについて
専用のソフトは必要ありません。「配布用PDFにする」を押すと印刷用のページが開くので、 ブラウザの印刷画面で「PDFとして保存」を選んでください。 出典（発行元・発行日・URL）と注記は、案内文と同じ紙面に必ず入ります。 配布先で出典だけが切り離されることを防ぐためです。
制度の数字を調べる
毎年くり返し確かめることを、制度ごとに1ページずつまとめています。全15ページ。数字は行政機関が公表した資料から機械で読み取っていて、人が書き写していません。 どのページにも、下に出典のリンクを付けています。
最低賃金は、都道府県ごとのページがあります
47県それぞれに、時間額・発効日・全国での順位・月給の目安を載せています。 発効日は県ごとに違うので、いつの給与から切り替えるかも県ごとに書き分けました。
よく調べられていること
- 最低賃金の都道府県別一覧（令和8年度）金額・発効日・対象になる賃金の範囲
- 雇用保険料率（令和8年度）事業の種類ごとの料率・労働者負担・前年度との違い
- 定期健康診断の義務と検査項目対象者・回数・11項目・医師の判断で省略できる基準
- ストレスチェックの50人未満への義務化施行日・対象・実施義務の範囲・報告の要否
- 36協定の時間外労働の上限原則の上限・特別条項の4つの枠・違反したときの罰則
- 短時間労働者の社会保険の加入条件2026年10月に賃金要件が撤廃・残る3つの要件
- 協会けんぽの健康保険料率（令和8年度）都道府県別の一覧・介護保険料率・子ども子育て支援金
- 労災保険率（令和8年度）事業の種類別の一覧・全額事業主負担・労務費率
- 年次有給休暇の年5日の時季指定義務対象者・1年の数え方・控除できる日数・管理簿
- 育児・介護休業法の改正（令和7年施行）子の看護等休暇・残業免除の拡大・柔軟な働き方の措置
- 傷病手当金の支給条件と計算4つの条件・待期3日・1日あたりの額・通算1年6か月
- 出産手当金と出産育児一時金産前42日・産後56日／1児につき50万円
- 育児休業給付金と出生後休業支援給付金支給額の計算・180日の区切り・上限額と下限額
- 標準報酬月額はいつどう決まるか資格取得時決定・定時決定・随時改定・保険者決定
- 就業規則の作成・届出の義務10人の数え方・意見書・絶対的必要記載事項・周知
一覧は 労務実務の基礎 にまとめています。言葉が決まっているときは、ヘッダーの検索窓に打ち込むのがいちばん早いです。 「残業」「産休」「健診」のような普段の言い方でも、該当するページが出ます。
法改正カレンダーで先回りする
施行日の直前に案内しても、就業規則の変更や社内周知は間に合いません。法改正カレンダーには、これから施行される制度変更を日付順に並べています。 そこから逆算して、顧問先へ声をかける時期を決めてください。
逆算の目安
- 施行の3か月前：制度が変わることを伝え、影響が出そうな顧問先を洗い出す
- 施行の2か月前：就業規則や社内規程の見直しが必要かを確認し、必要なら着手する
- 施行の1か月前：従業員向けの周知文や説明の準備、労使協定が必要な場合はその手当て
※これは一般的な進め方の目安であり、行政機関が示したスケジュールではありません。 制度の内容や顧問先の規模によって必要な期間は変わります。
カレンダーに載せているのは、行政機関の発表に施行日が明記されていたものだけです。記事の文面から日付を推測して補うことはしていません。 顧問先へ日付を伝えるときは、必ず出典元で最新の記載をご確認ください。
助成金の情報を探す
助成金・補助金のまとめページに、助成金に関する発表を集めています。 支給要領の改正、受付期間の変更、特例措置の新設など、 顧問先への提案のきっかけになる動きが中心です。
助成金は要件の細部が頻繁に変わり、しかもその変更が 支給要領の差し替えという形で静かに行われることがあります。 提案の前には、必ず出典元の最新版をご確認ください。 本サイトは発表があったことをお伝えするものであり、 個別の支給可否を判断するものではありません。
過去の発表をさかのぼる
相談を受けたときに、根拠となる発表を探す使い方です。3つの入り口があります。
やってはいけない使い方
専門家としての信用に関わる部分です。ここだけは押さえてください。
内容を確認せずに転送しない
記事は行政機関の発表だけを材料にしていますが、解釈の正しさまでは保証していません。顧問先へ渡すものは、出典元の原文をご自身で確認したうえで出してください。
個別の事案への当てはめを記事に委ねない
記事は制度の一般的な内容を扱っています。その顧問先の就業規則や雇用形態に照らしてどうなるかは、記事からは判断できません。
施行日は必ず出典元で最終確認する
法改正カレンダーには、発表に日付が明記されていたものだけを載せています。ただし、その後に日程が変わることはあります。顧問先へ日付を伝えるときは、出典元の最新の記載を確認してください。
記事本文をそのまま自分の記事として公開しない
顧問先への案内や社内共有にお使いいただくことを想定しています。自社サイトやSNSへ転載する場合は、出典として本サイトを明記してください。
詳しい条件は 免責事項と利用条件 に定めています。
よくある質問
- Q. 利用料はかかりますか。
- A. かかりません。サイトの閲覧も、週1回のメール配信も無料です。会員登録も不要で、メール配信だけアドレスのご登録をお願いしています。
- Q. 記事の情報源はどこですか。
- A. 厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会、都道府県労働局、独立行政法人など、行政機関・公的機関が公表した一次情報のみです。他社メディアやまとめサイトを情報源にすることはありません。
- Q. 記事の内容をそのまま顧問先へ案内してよいですか。
- A. 出典元の原文をご自身で確認したうえでお願いします。記事はAIが自動生成しており、公開前に人が内容を確認していません。記事ページの「顧問先へ案内する」欄では、確認事項にチェックを入れるまで案内文をコピーできない仕組みにしています。
- Q. 更新はどのくらいの頻度ですか。
- A. 毎日19時に、その日までに公表された発表のなかから社労士業務に関わるものを記事にしています。メール配信は毎週月曜の朝に、前週分をまとめてお届けします。
- Q. 過去の発表を探すことはできますか。
- A. できます。サイト内検索のほか、発表元別の一覧と月別アーカイブを用意しています。制度名や助成金名で検索すると、該当する記事と出典URLにたどり着けます。
- Q. 法改正カレンダーに載っていない改正があります。
- A. 行政機関の発表に施行日が明記されていたものだけを載せているためです。記事の文面から日付を推測して補うことはしていません。発表の時点で日付が示されていない改正は、日付が公表された段階で追加されます。
- Q. 配布用PDFはどうやって作りますか。
- A. 記事下部の「顧問先へ案内する」欄で確認事項にチェックを入れると「配布用PDFにする」が表示されます。押すと印刷用のページが開くので、ブラウザの印刷画面で「PDFとして保存」を選んでください。専用のソフトは必要ありません。