社会保険・労働保険の年間スケジュール月別の手続きカレンダー

法定調書・給与支払報告書の提出

前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書を税務署へ、給与支払報告書を従業員の1月1日時点の住所地の市区町村へ提出します。

※令和9年1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を提出した場合は、税務署への源泉徴収票の提出を行ったものとみなされます。

出典：国税庁／法定調書の提出期限等について

健康保険・介護保険料率の確認

協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに定められ、改定されることがあります。適用される時期と率は、保険料額表で確認します。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）／都道府県毎の保険料額表

雇用保険料率の適用

雇用保険料率は年度単位で定められます。年度が替わったら、給与計算に使う率を確認して差し替えます。

出典：厚生労働省／令和8年度の雇用保険料率

住民税の特別徴収税額決定通知書が届く

市区町村から、6月から翌年5月までに徴収すべき住民税の額が通知されます。6月分の給与から新しい税額で徴収を始めます。

※徴収した税額は、原則として給与支払日の翌月10日までに市区町村へ納入します。

出典：東京都主税局／個人住民税と特別徴収について

労働保険の年度更新

前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を、あわせて申告・納付します。保険年度は4月1日から翌年3月31日までです。

※6月1日が土曜のときは6月3日、日曜のときは6月2日から。7月10日が土曜のときは7月12日、日曜のときは7月11日まで。

出典：厚生労働省／労働保険の年度更新とは

高年齢者・障害者の雇用状況報告の基準日

6月1日時点の雇用状況を厚生労働大臣へ報告します。基準日が6月1日なので、この日の在籍状況を押さえておきます。

出典：東京労働局／令和8年高年齢者及び障害者の雇用状況報告について

算定基礎届（定時決定）の提出

7月1日時点のすべての被保険者について、4月・5月・6月に支払った報酬をもとに標準報酬月額を決め直します。

※ここで決まった標準報酬月額は、その年の9月分から翌年8月分まで使われます。

出典：日本年金機構／定時決定（算定基礎届）

労働保険の年度更新の申告・納付期限

6月1日から始まった年度更新の手続きの期限です。

出典：厚生労働省／労働保険の年度更新とは

高年齢者・障害者の雇用状況報告の提出

6月1日時点の状況をまとめて報告します。電子申請、郵送、窓口のいずれかで提出します。

出典：東京労働局／令和8年高年齢者及び障害者の雇用状況報告について

新しい標準報酬月額の適用開始

7月に提出した算定基礎届で決まった標準報酬月額が、9月分の保険料から適用されます。翌年8月分まで続きます。

※9月分の保険料を10月支払いの給与から控除する会社が多く、控除の開始月を取り違えやすい箇所です。

出典：日本年金機構／定時決定（算定基礎届）

地域別最低賃金の改定

都道府県ごとに最低賃金額と発効年月日が定められます。発効日以降は、改定後の額を下回る賃金は支払えません。

※発効日は都道府県ごとに異なります。複数の都道府県に事業場がある場合は、それぞれ確認が必要です。

出典：厚生労働省／地域別最低賃金の全国一覧

年末調整

従業員から申告書を集め、その年の給与から源泉徴収した所得税の過不足を精算します。

※申告書の回収に時間がかかるため、11月中に案内を出す会社が多い手続きです。

出典：国税庁／年末調整がよくわかるページ

定期健康診断

労働安全衛生法第66条第1項および労働安全衛生規則第44条第1項により、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行います。

※常時50人以上の事業場は、結果を所轄の労働基準監督署長へ報告します。

出典：厚生労働省（職場のあんぜんサイト）／定期健康診断

ストレスチェック

労働安全衛生法第66条の10により、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施します。

※実施結果と面接指導の結果は、所轄の労働基準監督署長へ報告します。

出典：厚生労働省／小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（令和8年2月）

36協定の締結・届出

36協定には有効期間があります。期間が切れる前に締結し直し、所轄の労働基準監督署へ届け出ます。

※4月1日を起算日にしている会社が多いため、3月に手続きが集中します。

出典：厚生労働省／「働き方改革」の実現に向けて－政省令・告示・通達