第213回 労働条件分科会の資料を厚労省が掲載 実務での確認点
厚生労働省が2026年10月23日に第213回 労働政策審議会労働条件分科会の資料を掲載。あわせて東京労働局の令和7年度雇用均等関係法令の施行状況も紹介し、社労士の確認手順を整理します。
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厚生労働省が2026年10月23日に第213回 労働政策審議会労働条件分科会の資料を掲載。あわせて東京労働局の令和7年度雇用均等関係法令の施行状況も紹介し、社労士の確認手順を整理します。
厚生労働省は2026年10月20日、第211回労働政策審議会労働条件分科会(2026年9月16日開催)の議事録を掲載しました。議事録の実務上の読み方と、社労士・人事労務担当者が次に確認すべき点を整理します。
東京労働局は2026年10月13日付で「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルのご案内」を掲載しました。対象業種や資料の内容は案内ページで確認が必要で、顧問先への周知と社内ルールの点検が実務上のポイントです。
厚生労働省は令和8年9月16日、10月が年次有給休暇取得促進期間であることを公表しました。あわせて協会けんぽは任意継続被保険者の10月分保険料の納付期限が10月13日であると案内しています。
中央労働委員会は10月が個別労働紛争処理制度の周知月間であることを公表。協会けんぽは任意継続被保険者の10月分保険料の納付期限が10月13日である点を案内しています。
厚生労働省は2026年9月15日、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について公表しました。命令内容の詳細は出典で確認が必要です。派遣元・派遣先それぞれの体制点検の観点を整理します。
厚生労働省は2026年9月18日、毎年10月が中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」であることを周知しました。制度改正ではありませんが、顧問先の退職金規程や就業規則を点検する好機です。
厚生労働省は2026年9月10日、労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」第8回の資料を公表。安全衛生分科会の開催案内など関連情報とあわせ、社労士が押さえる確認点を整理します。
厚生労働省は2026年9月16日に第211回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表しました。9月11日には開催案内、9月10日には組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会(第8回)の資料も公表されています。
東京労働局は令和8年9月11日、「建設業の安全衛生対策」を更新し令和8年度の留意事項資料集を追加。厚労省は製品安全誓約の対象に労働安全衛生法が加わると公表しました。
JILPTが2026年9月9日に資料シリーズNo.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』を公表。厚労省は第211回労働条件分科会の開催案内も公表しました。
厚生労働省は2026年9月10日、令和8年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査への協力を呼びかけました。JILPTは副業・兼業に関する企業ヒアリング調査も公表しています。
厚生労働省は2026年9月3日、労働者派遣法及び職業安定法違反に係る告発について公表しました。8月31日には令和7年外国人雇用実態調査の結果も公表。派遣・職業紹介に関わる顧問先の点検ポイントを整理します。
厚生労働省は2026年9月1日、労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)に関する情報を公表しました。8月には労働力需給制度部会の資料や令和7年外国人雇用実態調査の結果も公表されています。
全国社会保険労務士会連合会は2026年8月31日、厚生労働省の「年次有給休暇取得促進期間」(10月)に関する案内を掲載。公表内容の範囲と、就業規則・取得状況の点検など実務確認事項を整理します。
厚生労働省は2026年8月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を新着情報として公表しました。掲載事案の詳細は出典で確認が必要です。労働時間管理や36協定など、平時の点検項目を整理します。
厚生労働省は2026年8月31日、新着情報で「労働災害発生状況」を公表しました。具体的な件数等は原資料の確認が必要です。労働安全衛生法に基づく管理体制や労災発生時の手続を点検する契機として、実務上の確認点を整理します。
東京労働局は2026年8月28日、令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。管内の相談・紛争動向を把握する資料で、具体的な数値は公表資料をご確認ください。実務での点検項目もあわせて整理します。
厚生労働省は2026年8月20日、WEBマガジン「厚生労働」を更新し連載「ハラスメント対策」ほかを掲載。前日には人事労務マガジン第247号でハラスメント事案解決のための専門家派遣を案内しています。
JILPTは2026年8月19日、労働組合のない企業における過半数代表者を通じた労使コミュニケーションの成立条件を扱ったディスカッションペーパー26-08を公表しました。位置づけと実務での確認点を整理します。