東京労働局が業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルを案内

東京労働局は2026年10月13日付で、同局ウェブサイトに「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルのご案内」を掲載しました。カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応は、顧問先からの相談が増えやすいテーマであり、社労士や人事労務の担当者にとって、ハラスメント対策の資料を整理しておく契機となる案内です。

本稿の記載は、東京労働局が掲載した上記の案内ページに基づくものです。マニュアルの対象業種、各マニュアルの構成・分量、作成主体、入手方法といった具体的な内容については、案内ページで示されている範囲を超えて推測することはできません。詳細は出典をご確認ください。

一次情報から確認できる範囲と、確認すべき事項

今回の掲載は、業種ごとに整理されたカスタマーハラスメント対策のマニュアルを案内するものです。実務で活用する前提として、少なくとも次の点を案内ページ上で確認しておくと、顧問先への説明がしやすくなります。

  • どの業種を対象としたマニュアルが用意されているか（顧問先の業種に該当するものがあるか）
  • マニュアルがどのような構成で、どこまでの内容を扱っているか
  • 資料の入手方法（ページ上での掲載形式）および公開時点
  • 問い合わせ先として案内されている窓口

東京労働局の案内であるため、まずは東京都内に事業場を持つ顧問先への周知が想定されます。他の都道府県の事業場に同じ資料をそのまま案内してよいかどうかは、案内ページの記載を確認したうえで判断するのが安全です。

顧問先へのハラスメント対策の展開で押さえたい実務ポイント

カスタマーハラスメントは、顧客や取引先との接点を持つ従業員に関わるため、現場の労務管理と直結します。業種別マニュアルを顧問先に紹介する際には、資料を渡して終わりにせず、自社の実情と照らして点検してもらう流れを作ると実効性が高まります。実務上、次のような整理が考えられます。

  • 顧問先の業種に対応するマニュアルが用意されているかを確認し、該当するものを案内する
  • 現在の社内ルール（就業規則や関連規程、対応マニュアル等）とマニュアルの記載内容を突き合わせ、空白になっている部分を洗い出す
  • 従業員から相談があった場合の社内の連絡経路・記録の残し方が決まっているかを確認する
  • 現場で判断に迷った事例が過去にあったかをヒアリングし、想定場面を具体化する
  • 管理職向けの説明機会（朝礼・研修等）で資料を共有できるかを検討する

なお、カスタマーハラスメントに関する法令上の義務の内容や範囲について、今回の案内ページから読み取れる以上のことを本稿で述べることはできません。制度面の根拠が必要な場合は、関係法令および所管官庁の資料にあたってください。

社労士が次に確認すること

実務担当者としては、まず東京労働局の案内ページで対象業種と資料の内容を確認し、顧問先リストのうち該当業種の事業場を抽出するところから着手すると効率的です。そのうえで、ハラスメント対策に関する既存の社内ルールの有無、相談があった際の対応手順、管理職への周知状況を確認し、顧問先ごとに不足している部分を整理します。資料の具体的な中身や更新の有無は、必ず出典の案内ページでご確認ください。