中央労働委員会が「10月は個別労働紛争処理制度 周知月間」と公表

中央労働委員会は2026年9月28日、10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間であることを公表しました。個々の労働者と事業主との間で生じる紛争の処理制度について、周知を集中的に行う期間としての案内です。人事労務の担当者や顧問先を支援する社会保険労務士にとっては、労使間のトラブルが生じた際の相談ルートを改めて確認しておく機会になります。

今回の公表は周知月間の実施を知らせるもので、制度の具体的な手続の流れや申請様式、各都道府県労働委員会ごとの取扱いなどの詳細については、一次情報の記載にとどまります。個別の手続内容や申請先の詳細は出典をご確認ください。

労務管理の観点で押さえておきたいポイント

紛争処理制度は、実際にトラブルが起きてから調べ始めると対応が後手になりがちです。周知月間を機に、社内で次のような点を整理しておくと、いざというときの初動が早くなります。

  • 労働者からの申出や相談を受け付ける社内窓口が明確になっているか
  • 相談内容の記録方法（受付日・内容・対応者）が定まっているか
  • 就業規則や賃金規程の内容と、実際の運用が一致しているか
  • ハラスメント対策に関する社内周知が行われているか
  • 労働条件通知書や労働時間管理の記録が整備され、事実確認に使える状態か

これらはいずれも、紛争が生じた際に事実関係を示す基礎資料になります。なお、どの制度をどのように利用するかは個別の事情によって異なるため、具体的な判断にあたっては一次情報および所管機関の案内を確認してください。

あわせて確認したい10月の期限 健康保険の任意継続被保険者の保険料

同じ2026年9月28日には、全国健康保険協会（協会けんぽ）が、健康保険の任意継続被保険者の10月分保険料の納付期限は10月13日であることを案内しています。退職後に任意継続を選択した元従業員から問い合わせを受けることがあるため、社会保険の実務担当者としても納付期限の周知内容を把握しておくと対応しやすくなります。

納付方法や納付が遅れた場合の取扱いなど、保険料に関する個別の取扱いについては、協会けんぽの案内（出典）をご確認ください。

実務担当者が次に確認すべきこと

10月の労務管理の確認事項として、次の点を整理しておくとよいでしょう。

  • 中央労働委員会の周知月間の案内内容を確認し、顧問先に共有するかを検討する
  • 社内の相談窓口・苦情処理の運用が実態に合っているかを点検する
  • 就業規則や賃金規程の記載と運用の乖離がないかを確認する
  • 退職者から任意継続に関する問い合わせがあった場合の案内先を整理する
  • 任意継続被保険者の10月分保険料の納付期限（10月13日）を関係者に周知する

いずれの取り組みも、紛争の予防と、発生時の迅速な事実確認につながります。制度の詳細や個別の手続については、必ず一次情報をご確認ください。