厚生労働省は2026年9月10日、「令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」への協力を呼びかけるお知らせを公表しました。パートタイム・有期雇用労働に関する実態を把握するための調査で、対象となった事業所には調査票が送付される形で実施されます。人事労務の担当者や顧問先を支援する社労士にとっては、調査票が届いた際の対応を事前に想定しておきたい発表です。

厚労省が令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査への協力を呼びかけ

今回公表されたのは、調査への協力を依頼する内容のお知らせです。調査の名称は「令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」で、厚生労働省の統計関係のページに掲載されています。

調査の対象事業所の抽出方法、調査事項、提出期限、回答方法（紙・オンラインの別）などの具体的な内容については、公表資料に沿ってご確認ください。本稿の時点で当編集部が確認できたのは協力依頼の事実であり、詳細は出典をご確認ください。一次情報に記載のない範囲を推測で補うことは避け、実際に届いた調査票および同封の記入要領に従って回答することが基本となります。

調査票が届いた顧問先で想定される準備（パートタイム・有期雇用労働法の観点）

この種の実態調査では、雇用形態別の労働者数や労働条件に関する情報を事業所側で整理する必要が生じることが一般的です。顧問先から相談を受けた場合に備え、社会保険労務士としては次のような情報を平時から整理しておくと、回答作業の負担を抑えられます。

  • パートタイム労働者・有期雇用労働者を含む雇用形態別の在籍人数の把握
  • 就業規則および賃金規程における、正社員とパート・有期雇用労働者の取扱いの整理
  • 労働条件通知書の交付状況と、記載内容の最新化の確認
  • 労働時間管理や年次有給休暇の付与・取得状況の集計体制

ただし、これらは調査で求められる項目そのものではありません。実際の記入事項は調査票の指示に従ってください。パートタイム・有期雇用労働法に関する社内の運用点検を兼ねて、この機会に整理しておくという位置づけになります。

関連：JILPTが副業・兼業に関する企業ヒアリング調査を公表

あわせて、労働政策研究・研修機構（JILPT）は2026年9月9日、資料シリーズNo.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』を公表しました。企業へのヒアリングに基づく調査資料で、内容の詳細は公表された資料本体をご確認ください。副業・兼業に関する社内ルールや就業規則の見直しを検討している顧問先への情報提供材料として、目を通しておきたい資料です。

実務担当者が次に確認すること

  • 顧問先に厚生労働省からの調査票が届いていないか、届いている場合は提出期限と回答方法を確認する
  • 調査事項・記入要領は同封資料および厚生労働省の公表ページで確認し、推測で記入しない
  • 雇用形態別の人数、就業規則・賃金規程、労働条件通知書の整理状況を点検する
  • 副業・兼業に関する相談が見込まれる顧問先には、JILPTの調査資料の公表を情報提供する

いずれも公表内容は限られているため、具体的な取扱いは各発表元の資料に基づいて判断してください。