東京労働局は2026年9月9日、パートタイム・有期雇用労働法に関する「制度改正後の総点検！パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー」を開催すると公表しました。社労士や人事労務の担当者にとって、パート・有期雇用の取扱いを改めて確認する機会となる情報です。

東京労働局が公表したパートタイム・有期雇用労働のセミナー概要

今回の発表は、東京労働局が自局のイベント情報として掲載したものです。タイトルに「制度改正後の総点検」と示されているとおり、パートタイム・有期雇用労働に関する新しいルールを解説する内容として案内されています。

  • 発表元：東京労働局
  • 発表日：2026年9月9日
  • 名称：制度改正後の総点検！パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー

開催日時、会場（またはオンライン開催の有無）、定員、申込方法、受講料の有無、解説の対象となる具体的な改正項目については、一次情報の見出しからは詳細が確認できません。詳細は出典をご確認ください。

社労士・人事労務担当者が確認しておきたいポイント

パート・有期雇用の労働者を雇用する企業では、制度改正のたびに社内ルールや説明体制の見直しが必要になります。今回のセミナーは、東京労働局が「総点検」という位置づけで案内しているものであり、改正後の対応状況を整理したい企業にとって参考になる情報といえます。

実務担当者としては、まず次の点を出典で確認することが考えられます。

  • セミナーで解説される制度改正の範囲（どの新ルールが対象か）
  • 開催日程と申込締切、申込方法（オンライン申込の可否を含む）
  • 対象者（事業主向けか、人事労務担当者向けか、社労士等の専門家も対象か）
  • 資料の配布や後日公開の有無

これらは一次情報に明記されている範囲でのみ判断し、推測で顧問先に案内しないことが重要です。

顧問先への案内と今後の実務対応

顧問先にパート・有期雇用の労働者が多い場合、労働局が開催する解説セミナーは、行政の説明を直接確認できる機会となります。社会保険労務士としては、顧問先の業種や雇用形態の構成をふまえ、参加を検討する価値があるかどうかを整理したうえで情報提供するとよいでしょう。

あわせて、セミナーで示される内容が判明した段階で、労働条件通知書の記載内容や就業規則・賃金規程のうちパート・有期雇用労働者に関わる部分に見直しが必要かどうかを検討する流れになります。ただし、どの規程にどのような見直しが必要かは、今回の東京労働局の公表内容だけでは判断できません。具体的な改正内容と対応範囲は、セミナー資料や関係法令の公表情報を確認したうえで判断してください。

次に確認すべきこと

  • 東京労働局のイベント情報で、セミナーの開催日時・会場・申込方法・対象者を確認する
  • 顧問先のうちパート・有期雇用労働者を雇用している企業を洗い出し、案内の要否を判断する
  • セミナーで解説される制度改正の範囲を確認し、社内規程や書面の点検が必要かを整理する
  • 不明な点は、東京労働局の公表資料および所管の窓口で確認する

現時点で確定している事実は、東京労働局が2026年9月9日にパートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナーの開催を公表したという点です。金額や施行日など、一次情報に示されていない事項については、公表資料の内容に沿って改めてご確認ください。