東京労働局は2026年9月2日、東京働き方改革推進支援センター主催の「賃金引上げ×助成金活用セミナー」において、最低賃金や各種助成金について説明したことを、局のお知らせ（フォトレポート）として公表しました。最低賃金法に関わる改定への対応と助成金の活用は、人事労務の実務で同時に検討する場面が多く、顧問先支援の材料として押さえておきたい情報です。

東京労働局が「賃金引上げ×助成金活用セミナー」で最低賃金と助成金を説明

東京労働局が公表したのは、東京働き方改革推進支援センターが主催したセミナーにおいて、同局が最低賃金および各種助成金について説明を行ったという内容です。公表資料はフォトレポートの形式であり、説明の詳細な内容や配布資料、今後の開催予定については、公表されている範囲では確認できません。セミナーの具体的な内容や開催情報の詳細は出典をご確認ください。

社労士・社会保険労務士としては、顧問先が賃金引上げを検討する際に、行政が設置する支援機関のセミナーが利用できる点を情報提供の選択肢に加えられます。特に、賃金の引上げと助成金の活用を一体で扱うテーマ設定であることは、資料公表から読み取れる特徴です。

東京都最低賃金1,280円への引上げと周知強化期間

東京労働局は2026年9月1日、東京都最低賃金を1,280円に引上げることを公表しました。あわせて同日、「最低賃金・各種助成金周知強化期間を実施します　～さいちんキャンペーン（TOKYO1280）～」として、最低賃金と各種助成金の周知を強化する取組を実施することも公表しています。今回のセミナーでの説明は、こうした周知の取組と同じ時期に行われたものです。

発効日や周知強化期間の期間、対象となる取組の詳細については、それぞれの公表資料に沿ってご確認ください。記事作成時点で確認できる金額は、東京都最低賃金を1,280円に引上げるという点です。

顧問先支援で確認すべき実務ポイント

労務管理の観点から、最低賃金の改定期には次の点の確認が必要になります。いずれも、一次情報で公表された金額・スケジュールに沿って進めることが前提です。

  • 賃金水準の確認：時間給者・日給者・月給者それぞれについて、時間当たりの賃金額が改定後の最低賃金額を下回らないかを確認する
  • 賃金規程・就業規則の整合：賃金表や初任給、地域別の賃金設定が改定後の水準と整合しているかを確認する
  • 割増賃金の基礎：基本給の見直しに伴い、割増賃金の算定基礎や各種手当の取扱いに影響がないかを確認する
  • 社会保険への波及：賃金改定により固定的賃金が変動する場合、月額変更届の要否や標準報酬月額への影響を確認する
  • 助成金の活用可否：賃金引上げに関連して利用できる助成金があるか、支給要件・申請期限を最新の公表内容で確認する

また、東京労働局が周知強化期間として最低賃金と助成金の周知に取り組んでいることから、顧問先への案内やセミナー情報の共有を、この時期にまとめて行うことも一つの進め方です。助成金は要件や受付状況が変わり得るため、案内の際は必ず最新の公表情報を確認したうえで行うことが望まれます。

次に確認すべきこと

実務担当者としては、（1）東京都最低賃金1,280円への引上げに関する公表内容と発効時期、（2）周知強化期間として実施されている取組の内容、（3）東京働き方改革推進支援センターが実施するセミナー等の支援メニュー、の3点を出典で確認し、顧問先ごとの賃金水準チェックのスケジュールに落とし込む流れが考えられます。いずれも詳細は出典をご確認ください。