厚生労働省は2026年8月20日、WEBマガジン「厚生労働」を更新し、連載「ハラスメント対策」ほかを掲載したことを新着情報で公表しました。人事労務担当者や社労士が、顧問先へのハラスメント対策の説明資料を探す際の参考になる情報発信です。

厚労省がWEBマガジン「厚生労働」を更新 連載「ハラスメント対策」ほかを掲載

今回公表されたのは、厚生労働省が運営するWEBマガジン「厚生労働」の更新情報です。新着情報では、連載「ハラスメント対策」ほかが更新されたことが示されています。掲載記事の具体的な内容や取り上げられている事例、登場する制度の詳細については、公表資料の記載範囲を超える情報は確認できません。詳細は出典をご確認ください。

WEBマガジンは、法令やガイドラインそのものではなく、厚生労働行政のテーマを読みやすく紹介する媒体です。そのため、社内研修の導入資料や、顧問先の経営者・管理職に対して「なぜハラスメント対策が必要なのか」を伝える際の入口として活用しやすい情報といえます。実際の対応方針を固める段階では、法令や指針の原文にあたることが前提となります。

人事労務マガジン第247号は「ハラスメント事案解決のための専門家派遣」を案内

あわせて厚生労働省は、前日の2026年8月19日に「人事労務マガジン 特集第247号」を公表し、ハラスメント事案解決のための専門家派遣を行っていることを案内しています。企業内でハラスメント事案が生じた際に、外部の専門家の関与を得られる支援があることが示された内容です。

ただし、公表資料から確認できるのは特集のテーマまでであり、派遣の対象となる企業の要件、申込方法、費用の取扱い、派遣される専門家の職種といった条件は本記事では補足できません。顧問先から利用可否を尋ねられた場合に備え、制度の要件は出典で必ず一次確認してください。

社労士・人事労務担当者が次に確認すべきこと

今回の2件はいずれも情報発信・支援制度の案内であり、法改正の施行や様式変更を伴うものとしては公表されていません。そのうえで、次の点を整理しておくと顧問先対応がスムーズになります。

  • WEBマガジン「厚生労働」の該当連載の掲載内容を実際に読み、社内研修や顧問先向け説明で使える部分を確認する
  • 人事労務マガジン第247号で案内された専門家派遣について、対象・申込先・利用の流れを出典で確認する
  • 顧問先の就業規則や社内規程に、ハラスメントに関する規定と相談窓口が明記されているかを点検する
  • 相談窓口の担当者・連絡先が最新の体制と一致しているか、周知方法（掲示・イントラ・入社時説明など）を確認する
  • 事案発生時の初動フロー（相談受付、事実確認、当事者への配慮、記録の残し方）が文書化されているかを確認する

厚生労働省からの情報発信は継続的に更新されるため、労務管理の実務では新着情報を定期的に確認する運用が有効です。ハラスメント対策は、事案が起きてからの対応だけでなく、規程整備と周知、相談体制の実効性の確保が中心になります。今回の公表を、顧問先の体制点検を促すきっかけとして活用いただければと思います。