東京労働局は2026年9月1日、最低賃金および各種助成金の周知強化期間を実施すると公表しました。名称は「さいちんキャンペーン（TOKYO1280）」で、同日に公表された東京都最低賃金の引上げとあわせた周知の取組みです。社労士・人事労務担当者としては、顧問先への案内材料として押さえておきたい発表です。
東京労働局が「最低賃金・各種助成金周知強化期間」を実施
東京労働局は、最低賃金と各種助成金について周知を強化する期間を設けることを公表しました。キャンペーン名称に「TOKYO1280」が用いられており、東京都最低賃金の額と結び付けた広報であることが示されています。
周知強化期間の具体的な日程、実施内容、対象となる助成金の種類などについては、発表資料に記載された範囲を超える情報を当記事では補いません。詳細は出典をご確認ください。
東京都最低賃金1,280円の引上げ公表と同日発表
東京労働局は同じ2026年9月1日に、東京都最低賃金を1,280円に引上げることを公表しています。周知強化期間は、この改定の内容を事業主に広く知らせるとともに、あわせて各種助成金の活用を案内する趣旨のものと位置づけられます。
発効日や適用対象の詳細な取扱いは、東京労働局の公表資料をご確認ください。改定額に関する情報は、賃金規程や個々の労働契約の点検にあたって前提となる重要な数値です。
社労士・顧問先が確認しておきたい実務ポイント
今回の発表は周知の取組みそのものであり、新たな義務が課されるものではありません。もっとも、最低賃金の改定は最低賃金法に基づき事業主が対応を求められる事項であるため、顧問先支援の観点では次のような確認が実務上の起点になります。
- 公表された東京都最低賃金1,280円と、自社・顧問先の時間当たり賃金水準の比較
- 時間給者だけでなく、月給者・日給者を時間換算した場合の水準の確認
- 賃金規程や就業規則に定めた賃金額・賃金体系との整合性
- 新規採用時の労働条件通知書に記載する賃金額の見直しの要否
- 周知強化期間で案内される助成金のうち、自社が活用を検討できるものの有無
また、労務管理の実務では、割増賃金の算定基礎となる時間単価が改定後の水準を満たしているかもあわせて点検対象となります。労働時間管理と賃金計算の設定を分けて確認しておくと、改定漏れを防ぎやすくなります。
次に確認すべきこと
実務担当者としては、まず東京労働局の公表資料で周知強化期間の期間・内容と、東京都最低賃金の改定に関する発効日等の記載を確認することが出発点になります。そのうえで、顧問先ごとに賃金水準の点検スケジュールを組み、必要に応じて賃金規程の改定手続や従業員への周知方法を検討する流れが考えられます。
助成金については、対象・要件・申請期限が制度ごとに異なるため、周知強化期間で案内される情報を確認したうえで、個別に要件を照合する必要があります。本記事で扱っていない制度内容については、いずれも出典の公表資料をご確認ください。