外国人雇用に関わる人事労務担当者や社労士が注視すべき動きです。出入国在留管理庁は、2026年9月9日付で「第14回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました」と公表しました。会議の開催実績や配付資料の取扱いなど、詳細は出典をご確認ください。

出入国在留管理庁が特定技能・育成就労の有識者会議を開催

今回公表されたのは、出入国在留管理庁による有識者会議の開催に関する情報です。会議の名称に示されているとおり、検討の対象は特定技能制度および育成就労制度の基本方針、ならびに分野別運用方針とされています。第14回にあたる会議が開催されたことが、同庁のウェブサイトで明らかにされました。

本記事の執筆時点で確認できるのは、上記の開催事実と会議の名称に含まれる検討テーマまでです。会議で具体的にどのような論点が取り上げられたか、資料や議事の内容がどのように示されているかについては、一次情報である出入国在留管理庁の公表ページをご確認ください。推測に基づく制度内容の説明は行いません。

顧問先の外国人雇用にどう関係するか

特定技能制度および育成就労制度の基本方針・分野別運用方針は、外国人材の受入れの枠組みに関わるものとして、有識者会議で検討が続けられています。外国人を雇用している企業、または今後の受入れを検討している企業を顧問先に持つ社会保険労務士にとっては、会議の開催状況と公表資料を継続的に追っておくことが、制度動向を把握するうえでの基礎情報になります。

なお、今回の公表は会議の開催に関するものであり、制度の施行日や適用開始日、受入れ人数などの数値は、この公表情報からは確認できません。顧問先への案内にあたっては、確定した事項と検討段階の事項を区別して説明することが重要です。

実務担当者が次に確認すべきこと

人事労務・労務管理の実務として、現時点で整理しておきたい確認事項は次のとおりです。

  • 出入国在留管理庁の公表ページで、第14回有識者会議の配付資料・議事の公開状況を確認する
  • 顧問先ごとに、外国人労働者の受入れ状況（在留資格の種類・人数・対象分野）を棚卸ししておく
  • 今後の会議開催や方針の取りまとめに関する公表があった場合に、速やかに情報を取得できる体制を整えておく
  • 制度内容が確定していない段階での顧問先への説明は、「検討中の事項」である旨を明示して行う

外国人雇用は、在留資格に関する制度と、就業規則や労働条件通知書の整備、労働時間管理といった労務管理の実務が重なる領域です。制度の検討段階から情報を把握しておくことで、方針が示された際の対応を円滑に進めやすくなります。会議の具体的な内容および今後の予定については、必ず出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。