厚生労働省は2026年9月14日、「勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について」を公表しました。健康保険法・厚生年金保険法の被保険者資格の判断にかかわる内容であり、社労士・人事労務担当者が顧問先の社会保険手続きを行ううえで確認しておきたい発表です。

厚労省が公表した「被保険者資格の取扱い」の概要

今回公表されたのは、事業所に使用されている個人事業主等のうち、勤務時間が短い正規型の労働者として使用されている者に係る被保険者資格の取扱い等を示したものです。厚生労働省の公表ページに掲載されている表題からは、対象となる働き方の範囲と、その場合の被保険者資格の判断について整理されたものであることが分かります。

本記事の作成時点で確認できる一次情報は表題を含む公表情報にとどまるため、具体的な判断基準・適用範囲・取扱いの開始時期などの詳細は出典をご確認ください。施行日や適用開始日についても、一次情報に明記が確認できないため本記事では記載していません。推測で運用を決めず、必ず公表資料の本文にあたってください。

社会保険の実務でどこを確認するか

被保険者資格の取扱いに関する行政の整理が示された場合、実務では次の観点を順に点検することになります。いずれも、実際の判断は公表資料の記載に従ってください。

  • 顧問先に、法人の代表者・役員以外で、個人事業主等の立場を持ちながら事業所に使用されている人がいないかの洗い出し
  • その人の勤務時間・勤務形態が、今回の取扱いで想定されている働き方に当たるかどうかの確認
  • 健康保険法・厚生年金保険法上の資格取得届・資格喪失届など、届出の要否と時期の確認
  • 資格の有無が変わる場合の報酬の取扱い、標準報酬月額や被扶養者の状況への影響の確認
  • 電子申請（e-Gov）で届出を行っている場合の、様式・添付書類の最新版の確認

とくに個人事業主等が関与するケースは、契約形態と実態が一致しないことがあり、契約書だけで判断すると誤りが生じやすい領域です。労務管理の実態（勤務時間、指揮命令の状況、報酬の支払方法など）を事業所側に確認したうえで、公表資料の記載に照らして整理する流れが安全です。

あわせて公表された労働政策審議会の資料

厚生労働省は2026年9月10日、第8回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）の資料を公表しています。組織再編に伴う労働関係の調整をテーマとする部会であり、企業の合併・分割等に関与する場面での検討状況を把握するうえで参考になります。こちらも審議中の内容であるため、結論として確定した制度改正ではない点に留意し、資料の記載内容を直接ご確認ください。

実務担当者が次に確認すべきこと

今回の発表を受けて、社会保険労務士・人事労務担当者が優先して行いたいのは次の3点です。

  • 厚生労働省の公表資料本文を確認し、対象となる者の範囲と取扱いを正確に把握する
  • 顧問先ごとに、該当しうる働き方の人がいるかを事前に洗い出しておく
  • 該当が見込まれる場合は、届出の要否と時期を年金事務所・健康保険組合に照会し、社内の判断メモとして残す

被保険者資格の判断は、後から遡及して是正すると保険料・給付の両面で影響が大きくなります。公表資料を確認したうえで、判断に迷うケースは所轄の窓口に確認しながら進める対応が望まれます。