東京労働局は、2026年10月16日付で、同年10月5日に「パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー」を開催したことを自局サイトのお知らせ（フォトレポート）として掲載しました。パートタイム・有期雇用労働法に関わるテーマであり、短時間労働者や有期雇用労働者を使用する顧問先を抱える社労士・人事労務担当者にとって、周知内容を押さえておきたい発表です。
東京労働局が公表した内容：パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー
東京労働局の掲載によれば、同局は令和8年10月5日に「パートタイム・有期雇用労働の新ルール解説セミナー」を開催しました。掲載は同局サイトの「局からのお知らせ」内のフォトレポート一覧に置かれており、開催日と開催した事実を伝えるものです。
一方で、セミナーで解説された「新ルール」の具体的な内容、適用時期、対象となる事業主や労働者の範囲、配布資料の有無などについては、今回の掲載から読み取れる範囲が限られます。制度の詳細や適用開始の時期は、一次情報である東京労働局の掲載ページおよび同局の関連案内をご確認ください。本記事では、掲載内容を超える制度説明や数値の補足は行いません。
労務管理の実務で押さえておきたい確認ポイント
東京労働局のようなブロック単位の労働局は、法改正や新しい取扱いの周知にあたり、説明会・セミナーを開催したうえで、資料や関連リーフレットを別途サイトに掲載することがあります。今回の掲載を起点に、実務担当者としては次の点を出典で確認しておくと、顧問先への案内が組み立てやすくなります。
- セミナーで扱われた「新ルール」が、パートタイム・有期雇用労働法のどの事項に関するものか
- 適用開始の時期と、対象となる事業主・労働者の範囲が示されているか
- 当日資料やリーフレットが東京労働局サイトで公開されているか、公開予定があるか
- 同種のセミナー・説明会が今後も開催予定として案内されているか
- 東京労働局以外の労働局でも同様の周知が行われているか（事業所が複数都道府県にある場合）
社労士・人事労務担当者が次に行うこと
短時間労働者・有期雇用労働者を雇用している顧問先では、取扱いの変更があれば、労働条件通知書の記載や社内規程の見直し、担当者への説明が必要になる場面が想定されます。ただし、今回の東京労働局の掲載だけでは変更の具体的内容までは確定できないため、現時点では次の順序で進めるのが実務的です。
- まず出典ページを確認し、セミナーで示された内容と資料の公開状況を把握する
- 顧問先には「新ルールに関する周知が始まっている」という事実ベースの情報共有にとどめ、個別の対応指示は内容確定後に行う
- 資料が公開された段階で、対象となる労働者区分（短時間労働者・有期雇用労働者）の在籍状況を顧問先ごとに棚卸しする
- 労働条件通知書や賃金規程など、変更の影響が及びうる書面をリストアップしておく
東京労働局はこの種のお知らせを随時更新しているため、同局の「局からのお知らせ」欄を定期的に確認し、続報の有無を追うことが、労務管理上の取りこぼしを防ぐうえで有効です。